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後見制度 ~実は身近な制度です~

高齢や認知症などにより判断能力が低下した場合に、日常生活の中で、ご本人の財産や身上を守っていく制度として、「法定後見」や「任意後見」のという制度があります。なお、後見人等にはご家族の他、第三者として弁護士も就任する事ができます。

当事務所では後見制度発足直後から後見制度に積極的に取り組んでおりますので、経験豊富な弁護士やスタッフが万全なサポートをする体制を整えております。老後の問題でお悩みのご本人様、ご家族の皆様、お気軽にご相談下さい。

以下に、すでに判断能力が低下してしまった方や、将来判断能力が低下した時の不安がある方を手助けするための制度をご紹介します。

成年後見制度

認知や知的・精神の障害などが原因で、判断能力の不十分と判断された場合、財産(預貯金や不動産関係など)を管理したり、身のまわりの世話のため、介護サービスや介護施設へ入所する契約を結んだり、遺産分割協議を行ったりする必要がある場合でも、ご自身で契約などをするのが難しい事もあります。

また、自分に不利益な契約を提示された場合でも、きちんとした判断ができず、流れで契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあってしまうことも十分に考えられます。

そのようなことが発生しないためにも、成年後見制度を利用することによって、被害を未然に防ぐことができる可能性があります。

任意後見制度

自分はまだ若い!など、今は元気で自分でなんでも決めることができる状況であっても、将来的に認知症になったらどうしよう・・・という不安を感じている方が、まだ判断力があるうちに、将来の後見人になってくれる人を決めておく制度をいいます。

財産管理委任契約

ご本人の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、裁判所などを介さずに、自分の財産の管理事務を委ねる契約です。
この管理者にこれは任意の契約なので、契約内容は当事者間で自由に設計出来ます。

当事務所では、成年後見等の開始申立手続の代理業務や弁護士が後見人等になる成年後見業務を承っております。また任意後見契約、財産管理委任契約の契約内容についてのアドバイスやリーガルチェック、弁護士が任意後見人となる任意業務も承っております。
安心した老後の生活をおくるために、是非お気軽にご相談下さい。