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離婚

離婚の手続き方法と流れ

日本では、離婚の総件数のうち、約90%が夫婦間の話し合いによって解決する協議離婚になります。しかし、夫婦だけの話し合いだけでは、双方の主張などによって話が平行線をたどってしまったり、離婚そのものを聞きいれてもらえず、一人は離婚を拒み続けているといった状況もあります。

平行線をたどったり解決が見えない場合は、弁護士を介入させたり、場合によって「裁判」で争うことをする事で解決に向かう事ができる場合があります。

4つの離婚方法

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚といわれる4つの方法があります。

日本国内で離婚する場合は、上記の4つの方法にいづれかの過程を経て、離婚することとなります。
夫婦の話し合いによって離婚することに合意を得られれば、離婚届を市区町村役場に提出し、受理されることによって、「協議離婚」が成立することになります。

しかし、先ほど述べたように、どちらかが応じない等、夫婦の話し合いでの合意が得られない場合は、「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」のいずれかの方法で離婚を目指す事になります。

夫婦間の協議で話が決着しなかったり、相手が「協議離婚」に応じなかったりする場合に、「調停離婚」へ移ります。
夫婦の一方が家庭裁判所に申し立てることにより、「調停委員」と「家事審判官(裁判官)」に間に入ってもらい、話し合いを進めていきます。

「調停」によって離婚を進めていっても最終的に合意に至らなかった場合、家庭裁判所が「調停」での内容などを検討して、まれに「審判離婚」に移行させて、「2人は離婚すべきである」と判断をして離婚の決定を下すこともあります。

しかし一般的に、夫婦間の話し合いで両者の合意が得られず、当事者間で合意する見込みがなく、離婚調停も不調に終わった場合は、「裁判離婚」に移行となります。

ここで初めて「裁判離婚」となり、夫婦双方で互いの主張を争うことになります。 「裁判」を行う場合でも、いきなり裁判に持ち込むことはできず、いったん「調停」を経なければならないものとされています。