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債務整理

債務整理とは、消費者金融やクレジット信販会社、住宅ローンなどの借金問題を抱えている方、借り過ぎや失業など諸事情で返済が続けて行けなくなってしまった方、利息のみを返済している状態で元本が一向に減らない方々などが、生活の建て直しのために司法書士、弁護士が行う任意手続きや法的手続きを利用した借金問題の救済手続きです。

弁護士が債務整理を受任した時点で、全債権者に対して、「受任通知」を発送します。
この通知によって、債権者の厳しい取り立てがストップしますので、一度平穏な環境を取り戻した上で、冷静な状態で弁護士からアドバイスを聞き、今後の人生の再設計をする事ができます。

あなたの状況にあわせた最適な解決方法をご提案します!

過払い金返還 ~払い過ぎた利息を取り戻します~

過払い請求とは、消費者金融やクレジット会社に払い過ぎた利息を取り戻す手続のことで、過払い金返還請求とも呼ばれます。この手続は、弁護士と貸金業者が任意の交渉を行うことで解決する場合もあれば、交渉が決裂して訴訟手続になる場合もあります。

ここ数年、消費者金融やクレジット会社に対する過払い請求が社会的な話題になっており、各社ともかなり多額の過払い金返還に応じています。もっとも、返還の額がかなりの額になり、中小の消費者金融業者の中には負担に耐えられないところも出てきました。したがって、過払い金の請求は早い者勝ちの様相を呈しつつあると言えるでしょう。

任意整理 ~弁護士が債権者と交渉します~

任意整理とは、依頼された弁護士や司法書士が債務者の代理人として、消費者金融やクレジット会社などと交渉し、借金の額や月々の返済額、返済期間など新たに取り決めて和解する債務の整理です。

任意整理を行うと、利息制限法に基づく再計算が行われます。すると、通常債権額が減少したり、過払い金が生じたりします。その結果、月々の返済額を少なくしたり、払い過ぎていたお金を取り戻せたりするのです。

和解ができた後は、その条件に基づいて、毎月返済していきます。返済期間は、通常3~5年くらいになります。

自己破産 ~債務整理の強力な一手段です~

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

一般の人たちにとっては、自己破産 と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかなどと考えている人もいるかもしれませんが、実際にはまったくそんなことはありません。自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。

また、平成17年1月1日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人(支払い不能の状態の人)が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける(借金をゼロにする)までをいいます。 さて、多重債務に陥り自己破産を考えている方にとって一番知りたいことは、自己破産をすることにより今後生きていく上で、どのような不利益があるかということではないでしょうか?

自分から言わなければ原則として会社や身内に知られることはありませんし、免責さえ受けてしまえば、生きていく上での不利益は7年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです。

民事再生 ~住宅を手放したくない場合に有効です~

民事再生法という再建型の債務整理方法は主に企業向けでした。そのため個人版の民事再生手続きとして3つの特則を導入して、個人でも利用しやすく改正されたものが、個人再生の手続きです。
個人再生というのは、たとえば600万円の債務のある人が、収入に応じて支払える額として、150万円を3年間で返済するというような計画を立て、この計画(再生計画)を裁判所が認めることです。
その債務者がその後実際に、計画通り3年間できちんと150万円を返済できたならば、残りの450万円の債務が免除されるのです。

この個人再生の手続きが整備されたことにより、債務整理・借金返済問題の解決の幅が広がりました。任意整理や特定調停では処理しきれない場合は自己破産しかなかったのですが、その他の選択肢が出来た訳です。

但し、この個人再生の制度を利用するには、ある程度の条件を満たすことが必要です。場合によっては大幅な元金の減額も見込めますので、その分条件が設定されていると言えます。その条件ですが3つの特則内容とリンクしていますので、先にその3つの特則から発生した3種類の個人再生手続きをみていきます。